首都圏の中では、東京都の２３区・武蔵野市の全域・三鷹市の特定区域と、神奈川県の横浜市・川崎市の特定地域、埼玉県の川口市の特定区域が既成市街地などになります。
近畿圏では、大阪府の大阪市全域と守口市・東大阪市・堺市の特定区域、京都府京都市の特定区域、兵庫県の神戸市・西宮市・尼崎市・芦屋市の特定区域となり、中部圏では愛知県名古屋市の特定区域が既成市街地などの範囲に入ります。

市の特定区域が既成市街地などになった所は、どちらの区域がその範囲に含まれるかに関して、市当局で確認することができます。
買い換えをしようとする資産が上記の市内にある場合は、請求を行って市長から既成市街地などの外にあるか内にあるかの説明書を発行してもらうことになります。
公有水面埋立法の埋め立て地に関しては、既成市街地等からは除外されることがあります。